プロミス審査

即日融資を利用したいばかりに中には間違った申込みをしてしまい自滅に至ってしまうケースも少なくありません。

即日融資は、最初は簡単に借りられてすぐに融資が受けられるので「またもまたも」というように借りてしまい借金が膨らんでしまうケースも少なくありません。

そのうち借金で借金を返す的な状況に至ってしまい、最後はどこも貸してくれずに資金繰りに苦しんで甘い言葉で誘う悪徳業者に引っかかってしまうケースも少なくありません。

又そうした事が多いからこそ、数年前に貸金業法を改正し総量規制等を設けたわけですが、そうした貸金業法の改正後でも「お金が無い‥」「どうしたらいいか‥」と資金繰りに悩まれる方がいなくなったわけではないので、甘い言葉で誘う悪徳業者に引っかかってしまう方もおられるので、そうした悪徳業者にお金を借りると破産だけでは済まなくなってしまいますので、これから紹介するような業者には決して借りないように心がけてください。

とにかく甘い言葉で誘う融資は、悪徳業者の融資なのでそれをよく踏まえ融資は計画的かつ安全に利用しましょう。

例えば「アップデート」等という業者がいるようですが、この会社は「関東財務局長（2）01368」と登録番号を表記しておりますが、第01368号は東京都知事へ登録換えをした貸金業者の登録番号となります。

更に「エイワ」と呼ばれる会社は、貸金業者として名前も聞くような名前なので、不審に思わず利用してしまいそうですが、この業者も登録貸金業者となる「株式会社エイワ」の「関東財務局長（10）第00154」の会社の商号と類似させ不正に融資を行い、勧誘を行っている会社となりますのでお気をつけください。

要するにこのエイワは、株式会社エイワを装い融資を行う偽物の悪徳業者といえるものなので、株式会社エイワの利用を検討する場合は、商号等をよく確認の上利用が必要となります。

この他、オリエントコーポレーションの商号やロゴを不正に使用する悪徳業者も存在するので、即日キャッシングを利用する場合には、商号をよく確認し利用する事が大切です。

プロミスのカードローンの貸付期間は最長6年9ヶ月で、貸付対象者は満20歳～69歳の安定した収入と返済能力のある人となっています。

また、主婦や学生・パート・アルバイトの場合でも、プロミスの社内審査基準を満たす場合は融資が可能としています。

現在、プロミスには適用金利が実質年率6.3%～17.8%の「フリーキャッシング」と、実質年率15%の「おまとめローン」と、実質年率6.3%～17.8%の「自営者カードローン」と、実質年率6.3%～16.5%の「目的ローン」の4つのカードローンが用意されています。

それでは主婦の場合の適用金利は、一体どのようにして決められるのでしょうか？

主婦でも仕事を持つ主婦の場合は、女性専用カードローンを利用することができます。

女性専用カードローンは、女性のために金利が弱冠優遇されたカードローン商品として差別化されています。

この様な形で女性専用カードローンを取り扱っているのは、プロミスのレディースキャッシングやノーローンの女性専用ローンがあります。

また、女性専用カードローンだけに特化して営業している業者は、レディースフタバとレディースバンクがあります。

そして、専業主婦の場合は仕事を持つ主婦とは事情が異なります。

2010年の貸金業法の改正で総量規制が導入され、年収の1/3を超えるカードローンを組むことはできなくなりました。

その結果、専業主婦への融資を実質的に取りやめた消費者金融会社も見受けられます。

従って、専業主婦のカードローン融資の適用金利は、最も高い17%前後の金利が適用されています。

そして、融資の上限額も30万円～50万円が限度と言えます。

但し、専業主婦に配偶者貸付が適用される場合は、この限りではありません。

専業主婦の配偶者のクレジットスコアによっては、優遇された金利が適用される可能性もあるからです。

例えば、年収1,000万円の公務員の専業主婦の配偶者貸付の場合は、融資限度額が300万円で適用金利が10%になることも有り得ることです。

プロミスは昨年春までは東京証券取引所第1部に上場する会社でした。

上場会社は顧客と株主の利益を考えなければなりません。

そして、勿論、社員や役員の利益も考えなければなりません。

しかし、上場企業にとっては顧客と株主と社員・役員の利益が、常に一致するとは限りません。

また、顧客と株主と社員・役員の利益が、常に同じ方向を向いているとは限りません。

場合によっては顧客と株主の利害が対立することもありますし、顧客や株主と社員や役員の利益が相反することもあります。

その結果、上場企業はそれらの顧客と株主と社員・役員などの利害関係者やステークホルダーの利益を調節しながら、会社の経営に当たらなければなりません。

従って、現在の上場企業は大きな経営判断や経営上の決断ができ難くなっていると言えます。

一方、非上場会社は株主は特定少数ですから、それ程、株主のことを考える必要はありません。

上場企業の株主が不特定多数なのとは雲泥の差だからです。

その為、特にニューヨーク市場では上場企業を非上場化することで、経営のスピードと効率を上げる試みが増えています。

例えば、MBO（マネージングバイアウト）などを通じて、経営者が自社株を買い取り上場会社を非上場化するケースも増えています。

また、ディスクローズやコンプライアンスなどの上場を維持するためのコストも増えていることも、上場を辞める選択肢の理由の1つになっています。

その様な流れの中で、昨年、上場会社プロミスは、非上場会社「SMBCコンシューマーファイナンス」に衣替えしました。

従って、現在のプロミスを運営する「SMBCコンシューマーファイナンス」は、顧客と社員・役員の利益をシンプルに追求出来る体制が整っていると言えます。

そして、日本の消費者金融業界も大手銀行が経営権を握ることで、これまでとは違う顧客の目線に立った経営が求められます。

今後の銀行系消費者金融会社の経営に注目です。

カードローンの多重債務者とは複数の金融機関や消費者金融会社からの借入があって、毎月の返済額が本人の収入や財産では返済できない状況に陥っている債務者を意味します。

つまり、多重債務者は自転車操業の状態で、毎月の返済額よりも借入金の金利負担が大きくて元利合計額が毎月増えている状態を意味します。

例えば、借入金総額が3社で100万円しかない債務者でも、本人の収入がゼロで返済できない場合は多重債務者と言えます。

一方、借入総額が10社で3,000万円に達していても、年収1億円で毎月返済している人は多重債務者とは言えません。

2008年の金融庁の資料では無担保のカードローンやクレジットのキャッシングなどの借入れのある人は全国で約1,126万人に上るとのことで、その内で過去の延滞記録が残っている人は199万人もいるとのことです。

そして、その内の100万人以上が多重債務者の可能性があるとのことですから、現実は深刻な状態と言えます。

例えば、平均的な家族4人で年収600万円の家庭の場合、夫が妻に内緒で複数の金融機関や消費者金融会社から無担保カードローンを合計300万円借りたとしたら少なくとも毎月5万円づつ返済しなければなりません。

毎月5万円と言えばサラリーマンの毎月の小使いを上回っていますから、夫のポケットマネーでカードローンを返済することは難しい訳です。

従って、この状態は既に多重債務の状態で、夫1人では返済が難しいと感じた場合は早く家族に相談して対応しなければなりません。

只、多重債務の状態に陥っていても、「おまとめローン」などにまとめれば返済できる場合もあります。

従って、多重債務者は全て審査をパスできない訳ではありません。

多重債務者でも「おまとめローン」などにまとめれば返済できる場合もあります。

しかし、「おまとめローン」なども断られた場合は、民事再生手続や自己破産手続を選択しなければなりません。